なぜ、企業が特許、商標、意匠などの知財権を取得するのか？
その第一の理由は、知財権が自社の事業を他社攻撃から防御してくれるからです。
この防御力には、二つの側面があります。
1. 他社の「模倣・改良・迂回」からの防御力
自社が苦労して開発した製品やサービスを、他社がそれを簡単に真似しないように、知財権で保護することです。
それより、自社の優位性を確保することができます。
さらに望ましくは、知財権の内容を工夫することで、他社による改良や迂回（同様の性能を別の方法で達成すること）も簡単にできないようにすることができます。
2. 他社がもつ「知財権」からの防御力
自社の製品やサービスは、他社の知財権を侵害しているかもしれないリスクをかかえています。
この侵害リスクを最小化するために他社権利対策が必須ですが、それでも侵害リスクを完全にゼロにすることは不可能です。
しかし、他社に対して影響力をもつ（例えば、他社もそれを使いたいと思う）知財権を自社が取得していれば、それが他社の知財権に対抗してくれて、他社との争いを未然に防いだり、他社の技術を自社でも使えるようしたりすることが可能になります。
このように、知財権の第一の価値は、自社事業の安全と自由を守る防御力を発揮してくれることです。
しかし、どの知財権も同じ強さの防御力を発揮できるわけではありません。
同じ発明に対して特許を取る場合でも、特許の取り方次第で、防御力の強い特許が取れるか、防御力の弱い特許しか取れないかの差がでてきます。
さらに、一つの知財権（例えば、一個の特許）だけで、自社製品・サービスを守れる強力な防御壁を築くことは困難です。
多数の知財権がセットになった「知財ポートフォリオ」を組み上げることで初めて、それが可能になります。
知財ポートフォリオのもつ防御力の強弱は、知財権取得活動をどのようなプロセスで行うかによって違ってきます。
例えば、製品・サービスの企画開発の成果を待って“受動的”に知財権を取得するというプロセスは広く一般に採用されています。しかし、このプロセスで強力な知財ポートフォリオを築くことは困難です。
製品・サービスの企画開発の初期からどんな知財権を取るべきかの作戦を立てて、計画的に知財を創造し権利を取得していく“能動的”な知財権取得プロセスを採用することで、強力な知財ポートフォリオを築くことが可能になります。
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