多くの企業では、
  • 「どんな新製品を開発すればいいのか?」
  • 「その新製品の技術課題をどう解決すればいいのか?」
  • 「新製品の事業性をどう評価するのか?」
  • 「会社としてはどんな特許を獲得すべきか?」
  • 「競合特許にどう対抗するか?」
  • 「技術に根差した事業計画をどう策定するのか?」
といった、様々な課題に直面しています。
そんな企業にお勧めするサービスがあります。


"DE+WIN"は、
市場の勝者となるための
  • 「新製品開発の支援」
  • 「技術課題解決の支援」
  • 「特許戦略立案の支援」
  • 「事業計画立案の支援」
などについて、

「机上論」ではない、
実践するプロフェッショナル・サービスです。
日本のことを、長らく私たちは、
「ものづくり大国」だとか、「技術立国」だとかと
自称していました。

果たしてそれは本当でしょうか?

確かに、かつては、
「ものづくり大国」や「技術立国」などという言葉に代表されるように、
日本企業の技術力や品質は世界中から高く評価されてきました。

しかしながら、近年の調査によると、
ものづくりや技術に対する日本の順位は急落し、
欧米企業の後塵を拝し、中国などの新興国企業にも追いつかれ始めています。

* こちらの情報をご覧下さい。
デロイトトーマツ「日本企業に求められるイノベーションマネジメントの在り方(第1回)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/innovation-management1.html
デロイトトーマツ「日本企業に求められるイノベーションマネジメントの在り方(第2回)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/innovation-management2.html
「企業・社会システムレベルでのイノベーション創出環境の 評価に関する調査研究」
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000840.pdf

熱湯に突然入れると驚いて飛び出すカエルも
水からゆっくりとお湯を沸かすようにすると
熱くなったのに気づかず、
そのまま茹(ゆだ)ってしまうという「ゆでガエル」の譬(たと)えがあります。

まさしく、今の日本のモノづくりに関わる企業の多くに当てはまってしまうように思えてなりません。

お湯は、すでにかなり熱くなっています。

まだ気が付きませんか?
私たちは事あるごとに力説していますが、
アメリカの企業では、はるか前から、知的財産こそを根幹に据えてビジネスを考えています。
「知財戦略」こそが、事業の盛衰を決めていると言っても過言ではないでしょう。

近年では、モノは作らず、特許だけで収益を上げている企業も少なくありません。

あのアップルだって、特許の取得や設計までは行ないますが、
製造は自社では行なっていません。

アメリカだけではありません。
ヨーロッパもそうです。
実は、中国だってそうなのです。

世界の市場は、知的財産を武器にしている企業との戦いなのです。
MOT(Management of Technology)という言葉をご存知ですか?

詳しい話はネットの解説に譲りますが、
技術経営(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%B5%8C%E5%96%B6

特に、技術を軸とする組織にとっては、欠かすことのできない考え方です。

中でも、
イノベーション・マネジメントは、
アメリカを中心に経営の主体と位置づけられているもので、
経営の核、MOTの核になるものです。
Innovation management(Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/Innovation_management ←すみません。英語サイトです。

わが国においても、イノベーション・マネジメントは、すぐにでも始めなければなりません。
知財の専門家集団であるウィルフォート国際特許事務所と
発明テクニックで世界をリードするIdeation TRIZとの
コラボで実現した
DE+WIN
では、

総合的なイノベーション・マネジメントを
お客様毎にカスタマイズして、
実践サービスとして提供します。

長々と理屈を語るのではなく、お客様の状況に応じて、共に実践するのです。

手前みそな言い方になりますが、
DE+WINのイノベーション・マネジメントは、
MOTの決定版であり、
世界初の「総合的イノベーション+特許・マネジメント・サービス」です。

● イノベーション開発を成功に導く総合的サービス ●
WIN(= "We are Innovators!")

WINは、スイス連邦工科大学で開発されたイノベーション戦略策定手法をベースに、ウィルフォート国際特許事務所が長年の経験を元に独自にアレンジした、新商品の事業的成功可能性を評価する方法です。

WINの特徴は、新商品事業の構造を可視化した「イノベーション構造図」を用いて、市場の要求と技術の可能性を合致させ、それに基づいて、事業の有望性を評価することです。この結果、成功可能性の高い事業構造を見つけ出すことができます。
また、目的別に複数の「事業評価手法」を使って、経営的視点に立脚した、定性的・定量的な事業評価を行ない、実現可能性の検証、知財戦略立案までをご提供します。
いずれの場合でも、用いる図表や評価手法自体は一般的なものですから、どの企業でも受け入れやすい方法です。

● 未来製品開発支援テクニック ●
"Directed Evolution ® (DE)"

環境・社会・市場・技術などのトレンドを先読みし、
「どんな新製品・サービスを開発するか」をいち早く決定し、
高速化したイノベーション競争で有利な立ち回りを可能にするテクニックです。

* 日本の多くの企業は、声高にPDCAサイクルを語りますが、実は、これは管理型・改善型企業向けのものであり、創造型企業には向きません。PDCAサイクルを重要視する日本企業の品質管理は世界最高水準ですが、ビジョン策定、戦略立案が致命的に弱いのは、このためでもあるのです。
* 創造型企業で有効なのはOODA(ウーダ)ループと呼ばれるものだと言われています。
OODAループ(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/OODA%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
そんなOODAループの中でも、大切なのは最初の OO (=Observe(観察する), Orient(方向性を見出す))の部分です。
そのOOのフェーズに最適なのが、この"Directed Evolution®(DE)"であり、他のどのような思考方法にも、このような強力なテクニックは存在していません。
DEは、米国のアイディエーション・インターナショナル社が開発した、未来を能動的に設計する高度な思考法です。GE、P&G、BOSCH, Huaweiなどの世界のトップ企業や米軍などで、イノベーション開発に採用されています。日本で提供するのは、この「未来製品開発テクニック」をベースに、日本の状況に合わせて改良したものです。

その特徴は、市場のニーズやトレンドが見えない状況でも、「一般的進化トレンド」、「技術進化パターン」、「技術進化ライン」と呼ぶ人工システムの発展進化をつかさどる法則を利用して、商品の有望な発展方向を考え出せる点です。

DEはまた、性能向上やコストダウンなどの具体的な技術的問題に対して、高速に多くのアイデアを考え出す手法 IPS(Inventive Problem Solving)も備え、さらに、将来の危険リスクを予測予防する手法 AFD(Anticipatory Failure Determination)も備えた、まさに「総合的」なイノベーション手法です。

DE+WINの作業ステップの中でも、多くのステップはこのDEにて実現します。

■ 総合イノベーション+特許・マネジメント・サービス ■
"DE+WIN"

DE+WINは、次のような作業ステップで実行します。
Step 1多角的な情報の収集DE
商品の将来に影響する情報を収集し整理します
Step 2商品方向の特定DE
将来有望な商品の進化方向を見つけ出します
Step 3商品構成の特定DE
新商品の諸機能を特定して商品構成を具体化します
Step 4事業有望性の評価WIN
自社と市場の状況から見た事業の有望性を評価します
Step 5期待収益の評価WIN
費用と収益の差異を予測し収益性の高さを判断します
Step 6商品の開発DE
開発を計画し実行します
Step 7特許マネジメントDE
特許ポートフォリオを構築して競合から市場を守ります


[再生時間:6分46秒]

いかがでしたか。

残念ながら、時間は刻々と過ぎていきます。

熱くなってきたお湯は、そろそろ火傷(やけど)を起こすくらいになっているかも知れません。

結果は、行動したところにした訪れません。

頭で分かったつもりでも、行動が伴わなければ、結果はついて来ません。

火傷ですめばまだいい方かも知れません。

時はまさに金なり。
情報収集や勉強ばかりに、時を使われてしまっては、時すでに遅しということにもなりかねません。

まずは、ご連絡下さい。
こころよりお待ち申し上げております。


特許業務法人ウィルフォート国際特許事務所

〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町19-7 日本橋TCビル 1階
(無料相談は来所をお願いしております。)
まずはお電話ください。
TEL: 03-6264-8980
(平日9:30-17:30)

「WINサービスについて」
お伝えください。

メールでのお問合せは24時間歓迎します。
メールアドレス: contact@willfort.com

(タイトルに「WINサービスについて」とご記入ください。)

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