中小企業支援

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中小企業支援サービス

中小企業支援サービスとは、知財に関する無駄なコストを削減し強い知財戦略を実現するためのお手伝いをするサービスです。

中小企業における製品開発では、特許や意匠、商標といった知的財産の力を思うように活かしきれていないという課題が多く見られます。

知的財産の力をうまく活用している企業では、特定の製品分野において圧倒的なシェアを獲得していたり、ライセンスによって多額のフィーを得ている企業も多くみられます。

特許さえ持っていれば、なんでもできるということはありませんが、ちょっとした工夫で製品戦略を有利に進められるようになったという事例は多く見られます。

中小企業が陥りがちなミス

外国のバイヤーからの依頼があり、あわてて出願しようと思ったら外国出願の期限に間に合わなかった。
有望な知財の発見に喜んでいたが、特許がとれず、他社まねされてしまった。
新製品を作ったが特許出願を忘れていた。
他社の特許に侵害していないかどうかの調査を怠ったために、せっかく開発した製品が無駄になってしまった
積極的に、費用と時間を注いでいたが、方向性がまちがっていた。
銀行に融資をお願いしにいったが、特許申請を怠っていた。
ユニークな技術を開発したにもかかわらず、真似をされて差別化をできていない。
有効な知財権を発明しても、他社に真似されてしまい、コスト競争に負けてしまう。
知財がコストセンターになってしまい、利益をだせていない。
高い給料で知財専門家を雇ったが、いつも仕事があるわけではないため、やめてもらった。
世間では知財知財と話しているが、知財が役に立つかわからない。恩恵を受けたことがない。

こういったミスをしてしまったという企業様が非常に多いのが現状です。
製品開発の初期段階については、ある程度の手間と費用をかけなければなりません。初期段階で手を抜いてしまうと逆に後から膨大な損失をこうむることになってしまいます。

運営段階において、やるべきことは多い

運営段階においては、各種期限の管理、競合他社特許のウォッチング、ポートフォリオ管理などやるべきことはたくさんあります。

こういったことをひとつひとつ実施していくことで、製品開発戦略を優位に進めていくことができるのです。
製品の開発・研究～運営に至る各段階において、自社にとっても最も理想的な形で知財を活用するためには、専門知識を持った人材による管理がかかせません。
大企業と違い、出願件数がそれほど多くない場合、そういった人材を採用するのはかなり難しいのが現状です。ウィルフォート国際特許事務所では、こういった企業様のために、無駄なコストを削減し、製品開発戦略を優位に進めるための支援サービスを開発いたしました。

各特許出願のヒストリー（手続きの経緯）を正確に把握できるようにしておくことは、迅速な手続き、及び権利判断等を行う上で非常に重要です。

特許出願１件ごとに、それぞれの書類をヒストリーに沿って綴った「特許出願書類ファイル」を作成いたします。

「特許出願書類ファイル」には、各特許出願の手続きが進行するごと発生するすべての書類が綴じ込まれていますので、「特許出願書類ファイル」を参照するだけで、各特許出願に関する過去のすべての出来事を瞬時に把握できます。

特許出願の手続きの流れは複雑であり、かつ、それぞれの手続きを行うべき期間（期限）が法律などにより定められています。

御社の全特許出願について、各期間内にそれぞれ必要な手続きが完了するように、必要な準備期間も考慮した適切な時期に、弊所からご連絡を差し上げます。その連絡には、御社にお願いする具体的な作業及びその期限が含まれます。
このスケジュール管理は、弊所が行った特許出願のみならず、他の特許事務所で行った出願（商標出願も可）も含みます。

御社では、弊所から連絡を受けてから、

弊所がお願いする具体的な作業を行うだけです。これにより、例えば、外国出願の機会を逸してしまうなどの、期限が定められた手続きを逃してしまうことがなくなります。

特許はあくまでもビジネス上のツールに過ぎません。御社の製品・サービスと特許との関係を常に把握しておくことが重要です。

御社の製品・サービスと特許出願との関連（特許ポートフォリオ）を明確にした「特許ポートフォリオマップ」を作成し、新製品・サービス投入や新規特許出願がある度に、随時更新します。
この「特許ポートフォリオマップ」には、他の特許事務所で行った特許出願も含みます。

各製品・サービスと出願済み特許との関係が一目でわかります。これにより、各特許の重要度を容易に判断することができます。

特許の世界では、先を見て、タイムリーに適切なアクションを起こすことがなにより重要です。

弊所の弁理士が御社をご訪問した際に、御社の新技術開発状況、新製品・サービスなどの新規企画、競合他社の動向など、御社のビジネスに関わる様々な状況についてヒアリングいたします。
ヒアリングを通じて、近い将来に必要と思われるアクション（例えば新規特許出願あるいは外国出願のご提案、競合他社対策、など）について、ご提案いたします。
また、このときには、国や東京都が用意している様々な中小企業支援プログラムの活用も、併せてご提案いたします。

タイミングを逸することなく、タイムリーに適切なアクションを起こすことができます。これにより、知財戦略に対して常に先手をとることができます。
また、知的財産に関する疑問、弊所に対するご要望などがございましたら、わざわざ電話や電子メールをいただかなくても、この定期訪問の際にお気軽にご相談いただけます。