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中小企業支援サービス
中小企業支援サービスとは、知財に関する無駄なコストを削減し強い知財戦略を実現するためのお手伝いをするサービスです。 中小企業が陥りがちなミス①外国のバイヤーからの依頼があり、あわてて出願しようと思ったら外国出願の期限に間に合わなかった。 運営段階において、やるべきことは多い
運営段階においては、各種期限の管理、競合他社特許のウォッチング、ポートフォリオ管理などやるべきことはたくさんあります。 １．自社特許を有効活用するための特許出願書類ファイリング
＜作業の背景＞ ２．知財活動をタイムリーに行うスケジュール管理＜作業の背景＞ ３．知財戦略を最適化するポートフォリオマップの作成
＜作業の背景＞ ４．弁理士による定期訪問
＜作業の背景＞特許の世界では、先を見て、タイムリーに適切なアクションを起こすことがなにより重要です。 ＜詳細な作業内容＞ 弊所の弁理士が御社をご訪問した際に、御社の新技術開発状況、新製品・サービスなどの新規企画、競合他社の動向など、御社のビジネスに関わる様々な状況についてヒアリングいたします。 ヒアリングを通じて、近い将来に必要と思われるアクション（例えば新規特許出願あるいは外国出願のご提案、競合他社対策、など）について、ご提案いたします。 また、このときには、国や東京都が用意している様々な中小企業支援プログラムの活用も、併せてご提案いたします。 ＜御社のメリット＞ タイミングを逸することなく、タイムリーに適切なアクションを起こすことができます。これにより、知財戦略に対して常に先手をとることができます。 また、知的財産に関する疑問、弊所に対するご要望などがございましたら、わざわざ電話や電子メールをいただかなくても、この定期訪問の際にお気軽にご相談いただけます。 |
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Teruyuki KAMIMURA |
伝統的な特許事務所から知的財産の総合コンサルタント事務所への発展を目指しており、広範で充実したサービスをお客様に提供したいと考えております。 |
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Takeshi NAKAMURA |
クレームには父親の愛を、実施例には母親の愛を注いで、一つ一つ丁寧に作成したいと思っています。 |
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【略歴】平成 ２年 慶應義塾大学理工学部電気工学科卒業
平成 ４年 慶應義塾大学大学院
理工学研究課電気工学専攻修士課程修了 平成１０年 弁理士登録
平成１７年 特定侵害訴訟代理人登録
特許、意匠、訴訟、発明創出支援等 |
Yoshifumi TAKAHASHI |
お客様のビジネスを第一に考え、真にお客様のビジネスに役立つ知財活動を心がけています。 |
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Noboru OTSUKI |
権利行使やライセンス交渉の成功は良質の明細書があってこそ。そのためにたくさんのヒアリングをして的確に説明を抽出していきたいと心がけております。 |
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【略歴】平成 ５年 慶應義塾大学理工学部機械工学科卒業
平成１９年 弁理士登録
特許、商標、、発明創出支援等 |
Tomonari SAKIHAMA |
企業における知財部での経験を活かし、お客様の立場を充分に理解し、知財活動のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。 |
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国内出願
実用新案特許権が発明を保護するのに対し、実用新案権は考案を保護する制度です。「考案」とは、物品の形状、構造又は組合せに関する技術的アイデアです。 要するに、発明に該当し得る技術的アイデアの内、物質や材料やコンピュータソフトや方法を除く、物品（機械、器具、装置、電気回路など）そのものの技術的アイデアが、実用新案の対象です。 ですから、物品の技術的アイデアは、特許でも実用新案でも出願することができます。 しかし、実用新案の特許と大きく異なる特徴の一つ（平成５年以後）は、無審査で数か月で権利が取得できることです。ですから、ライフサイクルが数年程度の技術的アイデアの保護に適しています。 また、実用新案と特許間の乗換えなど、特許と組合せて利用することで独特のメリットを生かせるようになっています。 その他にも、実用新案には、特許と大いに異なる部分と、特許に大いに類似した部分とがあり、特許と実用新案のどちらで行くべきかについては、慎重な判断が必要です。一度ご相談ください。
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実用新案
実用新案手続の流れ ※①実用新案登録出願は、その考案品の発表、発売等を開始する前に済ます必要があります。 しかし、特許事務所では、新規性調査と出願書類の作成に２～３月を要することがあります。 ですから、特許事務所に出願を依頼する場合、数か月以上の余裕をもって早めに相談、依頼することをお奨めします。 また、出願時に「第１年分から第３年分の登録料」を特許庁に支払う必要があります。 ※②ここでは、出願の方式的要件と、公序良俗性、考案の単一性、出願内容の明確性等の基礎的要件のみを審査します。特許審査のように、新規性、進歩性、先願性などの実体的要件は審査しません。 ※③実用新案権は、設定登録日から発生します。登録料は、出願時に既に納付されているので、 ここで支払う必要はありません。 ※④設定登録があると、１～２週間でその考案の内容を記載した登録実用新案公報が発行されます。この公報が発行されると、その考案と同じ技術アイデアは新規性を失います。したがって、もし、その考案を少し改変した程度の考案を更に出願したい場合には、この公報が発行されるより前（出願から２～３月経過以内）に出願することをお奨めします。 ※⑤第４年以降、実用新案権を維持するため、毎前年に次年分の権利料を特許庁に納付する必要があります。 ※⑥出願から１０年が過ぎたとき、又は、その前に次年分の権利料の納付を停止した場合には 最後に納付され権利料の年度が過ぎたときに、実用新案権が消滅します。 ※⑦実用新案権は、無審査で登録できる為、権利が必ずしも有効（実体的要件を満たしている）とは限りません。権利行使の際等に、権利が有効である事を証明することが必要となります。 権利有効の有力な判断材料として、実用新案の技術評価書の作成を、特許庁に請求できます。 出願後いつでも、設定登録後も、権利消滅後も、請求可能です。ただし、権利が無効になった後、又はその実用新案に基づく特許出願を行った後は、請求できません。
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国内出願
実用新案実用新案の必要性
〔実用新案の特徴と権利の効力］ 特許の場合と同様、実用新案権者は、その登録実用新案（登録された考案）の実施に関して、以下のことができます。
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実用新案
実用新案の基礎知識実用新案権は、その実用新案にかかる考案（物品の形状、構造、組み合わせの技術的アイデア）の業としての実施（生産、使用、販売、宣伝、輸入など）を、他人に禁止できる権利です。したがって、（他人の権利を侵さない範囲で）その考案を業として実施することを、実用新案権者が独占できます。 実用新案権は、実体要件の審査なしに出願から数か月で発生し、その存続期間は、出願日から１０年（特許の出願から２０年の半分）です。したがって、ライフサイクルの短い製品の早期権利保護に適してます。 実用新案権が、特許権と共通する主な点は、次のとおりです。 ① 実用新案権は絶対的な権利である ② 権利侵害者に対して、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復請求、刑事責任の追及などができる ③ 権利が有効であるために、新規性、進歩性、先願性などの実体的要件を備えることが必要 （参考：特許の基礎知識、特許の必要性） 実用新案(実用新案権)が、特許(特許権)と大きく相違する主な点は、下記の表のとおりです。 どちらで出願すべきかの判断は、その違いを十分考慮した上で行う必要があります。
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知財コンサル
発明創出プログラム
本プログラムの目的
強い特許を獲得するために、特許出願のテクニックも重要ですが、最も重要なことは、新しい問題を見つけ、それを解決する新しい技術を生み出す企業の組織的な創造力です。 企業の組織的な創造力を強化するには、創造的問題解決の方法論と組織的な創造活動が 必要です。 その目的に直結した世界最強の方法論がＴＲＩＺです。ＴＲＩＺは１５００人年もの膨大な特許解析 作業から生まれた体系的な問題解決方法論です。 ＴＲＩＺを用いて飛躍的効果をあげている企業がある中、大半の企業では活用しきれて いないのが現状です。 その主たる原因は、ＴＲＩＺを正しく理解すること、及び組織的に腰を据えて取り組むこと が欠如しているからであるように思われます。 適切な指導者のもと、正しい理解と組織的な地道な活動を継続すれば、必ず成果が出ます。 当事務所では、最新のＴＲＩＺのノウハウに、知的財産の観点を取り入た、 発明創出プログラムを開発いたしました。 おかげさまで、様々な企業でその効果を実感いただき導入いただいております。 本プログラムの進め方
本プログラムの進め方は、目的や状況に応じて変わってきます。例えば、既存商品の問題を解消するのか、新しい機能を見出すのか、新奇な商品を開発する のか、他社特許を回避するのか、発明の進歩性を強化するのか、などによって手順やＴＲＩＺのどのツールを使うのかが変わってくるのです。 以下に、「既存商品の問題を解消する」という場合を例にとり、典型的な方法例を示します。 Step1 問題の定義
現状を様々な視点で見て、そもそも何が問題なのか、まずは解決したい問題を定義します。状況の捉え方が違えば問題が異なり、それにより製品開発の方向が大きく変化します。 当初認識していた問題とは別の事が、より重要な問題であった、本質的な問題であった、ということは少なくありません。 まずは、解決したい問題を適切に把握します。 この段階で、解決したい問題に関連する技術動向調査を行ってもよいでしょう。この問題に対する既存技術の分布状況が把握できるので、自分たちが目指すべき解決の方向性を決める助けとなります。 Step2 根本原因分析
問題に他する根本的な原因を見つけます。原因も捉え方によって大きく変わってきます。 考えられる原因を全て洗い出し、根本原因を見つけ出してきます。 Step3 リソース分析
問題解決に関連する（もしくは役立ちそうな）リソースをピックアップしてきます。 広い視野でできるだけ多くのリソースを見つけ出します。 弊所独自のノウハウから、どんなものがリソースとなるのかヒントを出しながら進めていきます。 Step４ 機能分析
対象システムの構造と構成要素、要素間の機能を分析していきます。対象システムのどの構成要素、どの機能が、問題解決に役立ちそうなのかが見えてきます。 Step５ 属性分析
構成要素がもつ様々な属性（性質）が、問題に対してどのような関わりをもつのかを調べます。どの構成要素のどの属性が、問題解決に役立ちそうなのかが見えてきます。 Step６ 矛盾抽出
対象となる問題に内在する幾つかの矛盾を抽出していきます。 この矛盾を解決することが、価値の高い発明を生み出すヒントになります。 弊所独自のノウハウを用いて矛盾を抽出していきます。 Step７ 矛盾分析と概念的解決アイデアの創出Step 6で抽出された矛盾を、弊所独自のノウハウを用いて分析し、その矛盾を解決するための概念的な解決アイデアを創出します。ここでは、TRIZの強力な思考方法である理想性、リソース、物質‐場分析、物理的矛盾解決原理などを総合的に活用します。 Step８ 具体的解決アイディアの創出
Step 7で決定した概念的解決アイデアに基づいて、その具体的な問題に適合した具体的な解決アイディアを導き出します。多くの人々が最も困難性を感じるのが、このステップですが、弊所独自のノウハウで、皆さんの想像力と創造力を引き出していきます。 Step９ 具体的解決アイディアの整理・改善
Step 8で導き出されたアイディアを適切に分類し、整理し、その結果を活用して、より優れたアイデアの創出を目指します。 創出された多数のアイデアを評価し、最善と思われるより少数のアイデアを絞り込みます。 出てきたアイディアについては、特許化できるように提案書を作成することも可能です。 この段階で、絞り込まれた各アイデアについて、新規性調査を行なうことをお奨めします。その結果に基づき、特許出願の対象となるアイデアはすべて、新規性と進歩性が十分にあるように磨き上げることが、強い特許を獲得するために極めて重要です。このような発明の磨き上げの目的にも、このプログラムは活用できます。
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商号 |
ウィルフォート国際特許事務所 |
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開設 |
１９９３年（平成５年）３月１日 |
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所在地 |
〒１０１－００４４ 東京都千代田区鍛冶町２丁目３番２号 神田センタービルディング５階 ＞＞地図を見る |
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最寄り駅 |
① JR山手・中央線、メトロ銀座線 神田駅 徒歩３分 ② JR総武線 新日本橋駅 徒歩５分 |
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TEL |
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FAX |
03-5296-7465 |
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所長 |
上村輝之 |
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従業員数 |
１４名（２００８年６月１日現在） |
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業務 |
【得意分野】 電気、電子、情報処理（ハード、ソフト）、通信、半導体、機械等の特許、実用新案。 技術的課題の解決や発明創出などの支援。 【提供サービス】 Ａ．国内及び海外への特許出願、実用新案登録出願、中間処理、審判、異議申立て等の諸手続き。 Ｂ．発明創出や技術的課題解決、特許調査に基づく出願戦略や他社権利対策などに関わるコンサルテーション。 Ｃ．権利侵害、権利活用に関わる相談、鑑定、訴訟代理。 Ｄ．企業内の開発・設計技術者、企画マン、営業マン、管理者等に対する特許、著作権など工業所有権全般に関わる教育・研修セミナー。 Ｅ．意匠、商標関係の手続き。 |
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| ◆出願の言語 | ＥＰＯの公用語：英語、ドイツ語又はフランス語で出願します。 ただし、他の言語、例えば日本語で出願し２ヵ月以内に公用語の翻訳文を提出する方法も認められています。 |
| ◆国の指定 | 従来は、権利を所望する国を出願時に指定する必要がありました。 しかし、現在は、出願時に全締約国を指定したと自動的にみなされます。ただし、拡大適用国は、出願時に指定する必要があります。 |
| ◆欧州出願日 | ＥＰＣ出願の提出後、出願受理課に受理された日が出願日とされます。 方式違反の場合は、その通知後2~4ヶ月の間に補正します。 |
| ◆出願公開 | 優先日より1年6ヵ月後に出願内容が公開されます。第三者の異議申し立ては9ヶ月間となっています。 |
| ◆サーチレポート | 出願をすると、ＥＰＯが先行技術調査を行い、出願から1年6ヶ月～２年くらいの間に、調査結果のサーチレポートを出願人に通知してくれます。出願人は、サーチレポートを見て必要があれば、審査請求をする前でも出願内容の補正を行うことができます。 |
| ◆出願審査請求制度 | サーチレポート公開後6ヶ月以内にヨーロッパ特許局に審査請求をする必要があります。さもないと、出願が取り下げられたとみなされます。 |
| ◆出願更新料 | 特許付与前でも、出願を維持するために、Renewal Fee（更新手数料）を支払う必要があります。Renewal Feeは、出願日から起算して3年目及びその後の各年毎にＥＰＯに納付します。 |
| ◆セルフコリジョン に注意 |
類似した発明について複数の出願を前後して提出した場合、「拡大された先願の地位」によって、自己の後願が自己の先願によって拒絶される場合（セルフコリジョン）があることに、注意しなければなりません。 |
| ◆特許付与手続き | 審査にパスすると特許付与通知を受けます。特許付与通知の受領日から3か月以内に、所定の料金の納付と、出願言語以外の2つのＥＰＯ公用語への請求の範囲の翻訳文（英語で出願したならば、フランス語とドイツ語）を提出すると、特許が公告され、公告日から各指定国の国内特許と同等効力の欧州特許が付与されます。 |
| ◆国内移行手続き | 特許付与（特許公告）日から３ヶ月以内に、その国の公用語への明細書等全文の翻訳文を、その国の特許庁に提出すること（国内移行手続き）が必要です。さもないと、その国では欧州特許は初めから無かったものとみなされます。 ただし、出願言語がその国の公用語と一致している場合は、この翻訳文提出は不要です。 さらに、ロンドンアグリーメント（下記参照）の適用国でも、翻訳文提出が不要又は軽減されます。 |
| ◆欧州特許権の 存続期間 |
ＥＰＣ出願日から20年です。 |
| １． ＥＰＣ2000 ＥＰＣの2000年改正（ＥＰＣ2000）が2007年12月13日に発行した行されました。ポイントは以下の点にあります。 ①日本語でEPC出願が可能になりました。米国、日本と同じ扱いになりました。 ②全指定制度 ※出願時に指定国を決める必要はなくなりました。PCTと同様の制度で、全締約国を指定したものとみなしております。 ③出願時に「請求の範囲」がなくとも、出願日の認定がされます。 |
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２． ロンドンアグリーメント |
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募集要項
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教育体制
トレーナー制
入所１年目の所員には専任で教育トレーナーが付きます。色々な技術者のやり方を学ぶことも重要ですが、基礎が固まっていないうちから色々なやり方を学んでしまうと、混乱してしまうということがよく見られます。 弊所では、基礎固めとなる１年間は専任でトレーナーが付いて教育していきます。 明細書作成の基礎勉強会
所長自らが明細書作成の基礎研修を行います。明細書作成に関するウィルフォートスタンダードを学んでいただく場です。 時には、ベテランも悩む問題を取り上げて議論し全員のスキルアップを目指します。
英語スキルアッププログラム
特許事務所の業務には英語力が欠かせません。世界の共通語である英語力は、さらに、人生そのものをより豊かにします。 英語のスキルをアップと外国出願関連の知識を深めるために、技術者及び事務スタッフが参加して英語の勉強会を行っています。 例えば、オーラルコミュニケーション能力向上のための「自主トレ・サポート・ミーティング」、米国特許弁護士による英・日語交じりの「米国特許判例に基づくクレーム論点研究会」などがあります。 コンサルティング研究会
ウィルフォート国際特許事務所では、発明創出のコンサルティングを行っています。所長自らが現場での事例を用いながら研修します。 実際にブレインストーミングも行う参加型の研修です。 既知の方法論や技法を自分たちの目的に合うように組合せ応用して、独自のノウハウを築いていくための研究会でもあります。
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発明創出サービスメニュー
先行特許クリアプラン
自己の発明の障害となる他社特許や先行技術をクリアして、より優れた発明にブラッシュアップしたいという方におすすめです。これは、もっとも日常的に生じるニーズではないでしょうか。 Step１～９のうち最も有益と考えられる幾つかのステップを半日ほどで実施します。 短時間で他者特許の回避や先行技術の克服などの課題を達成します。 忙しい技術者に代わって、弊所コンサルタントが、各種分析や矛盾抽出などのステップを行う場合 もあります。
スピード解決プラン
とにかく目の前の技術問題を早く解決したいという方におすすめです。 Step１～９を各１時間程度で実施します。短時間で技術者が日頃悩んでいる問題を解決します。 忙しい技術者に代わって、弊所コンサルタントが、前半の各種分析や最後のアイデア整理を行う場合もあります。
重点改善サポートプラン
貴社の重要テーマについて、他社と差別化を図り、特許網を構築したいという方にお勧めです。 例えばStep１～９を２～３回繰り返し、精度を高めていきます。適切な方法論に基づいて、テーマを深堀していけば、発明の価値は飛躍的にアップします。 また、単に解決策を出すだけではなく、他社の参入を防ぐための特許網も構築していきます。
新製品開発コンサルティング
目先の課題だけではなく、中長期的な観点から新製品開発を行います。 開発テーマの選定から、新製品のアイディア出し、新商品開発実現に向けた具体的な設計段階までサポートいたします。 TRIZのような問題解決指向のハードな方法論だけでなく、混沌とした現況を探索して解決すべき問題を見出すソフトな方法論や、特許情報などデータの処理から得られる知見などを組み合わせます。
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国内出願商標商標登録手続の流れ ※①商標登録出願は、その商標を実際に使用する前でも後からでも出願することができます。 ※②商標登録出願をすると、自動的に実体的要件の審査が開始されます。 出願から6～8ヶ月位で、特許庁より「登録査定謄本」又は「拒絶理由通知書」が送付されます。 ※③実体審査の結果、審査官が「この商標は、このままでは登録できない」と判断した場合、 ※④お客様と「拒絶理由通知書」への応答方法を打ち合わせ、その結果を基に、指定された期限日（拒絶理由通知から40日）までに「意見書」、「補正書」等の応答書類を作成して、特許庁に提出します。 ※⑤特許庁から「登録査定謄本」が送付された日から30日以内に、「第1年～第１０年分の登録料」を ※⑥商標権は、登録日から発生し、その存続期間は、一応、登録日から１０年です。
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