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EPC制度EPC制度EPC（欧州特許条約）の特徴①1つのＥＰＣ出願で、複数の欧州諸国の特許が同時取得できますＥＰＣ（欧州特許条約）に則った一つの特許出願（ＥＰＣ出願）をＥＰＯ（欧州特許庁）に提出し、 ＥＰＯによる審査をパスすることで、欧州特許が付与されます。 欧州特許の付与から一定期間内に、指定国（下記の締約国全部と、出願時に指定した拡大適用国）中の 所望の国（何カ国でもよい）へ移行手続きを行えば、欧州特許は移行先国で有効になります。 要するに、複数の国で同時に特許を取得したと同様の効果が得られます。 【締約国：34カ国】（2008年5月15日現在） オーストリア、ベルギー、ブルガリア、スイス、キプロス、 チェコ、ドイツ、デンマーク、エストニア、スペイン、 フィンランド、フランス、イギリス、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、 アイルランド、アイスランド、イタリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、 ルクセンブルク、ラトビア、モナコ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、 ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、スロベニア、スロバキア、 トルコ 【拡大適用国：4カ国】（2008年5月15日現在） アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、旧ユーゴ、セルビア ②パリルート経由でも、ＰＣＴルート経由でも、ＥＰＣ出願ができます パリルート経由で行く場合には、優先日（例えば日本の特許出願日）から１年以内に、その第１国出願の 優先権を主張して、ＥＰＣ出願をすればよいのです。 また、ＰＣＴルート経由（参照：特許協力条約）で行く場合には、国際出願日又は優先日から31か月以内に ＥＰＣ出願へ国内移行すればよいのです。（ＥＰＣの場合、ＰＣＴ国内移行期限は31か月です） もちろん、初めからＥＰＣ出願することも可能です（欧州諸国の企業にとってはそれが普通でしょう）。 いずれのルートの場合でも、ＥＰＣ締約国の中のある国へはＥＰＣ出願で行き、別の国へは各国出願で行く というような選択も可能です。 どのようなルートを取ることがベターであるかは、ケースバイケースですから、弊所へご相談ください。 制度概要
法改正
EPC特許取得フロー（日本出願を基礎にパリルート経由でＥＰＣ出願をする場合）
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