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外国出願ヨーロッパへの出願特徴ヨーロッパ諸国へ特許出願する場合、ヨーロッパ地域内での出願方法として、各国ルートとEPCルート（参照：EPC制度）の２つのルートがあります。そして、各国ルートとEPCルートにそれぞれ入るために、パリ ルートとPCTルート（参照：特許協力条約）のいずれもが利用可能です。 ですから、①パリルート経由の各国ルート、②PCTルート経由の各国ルート、③パリルート経由のEPC ルート、④PCTルート経由のEPCルート、という４通りのやり方が利用可能です。 ①各国ルート 特許を取得したい国毎に、個別に特許出願を提出する方法です。当然、国毎に審査を受けることなります。 例えば、英、独、仏の３ヵ国に出願したい場合、英語の英国特許出願、ドイツ語のドイツ特許出願及びフランス 語のフランス特許出願を別々に用意して、それぞれの国の特許庁に提出するわけです。 ①EPCルート（参照：EPC制度） 欧州特許条約（EPC）に基づく方法であり、EPCの全締約国を自動指定した英語、ドイツ語またはフランス語 の１つの欧州特許出願を用意して、それをミュンヘン等にある欧州特許庁（EPO）に提出する方法です。 EPOが出願を審査し、その審査をパスして、特許料の支払いや請求の範囲の翻訳の提出などを行うと、 各締約国の国内特許と同一効力をもつ欧州特許権が発生します。 ただし、その後、一定期間内に、締約国中の或る国へ必要な国内移行手続きをしないと、その国では欧州特許が初めから無かったものとされます。 欧州特許の存続期間は欧州t特許出願日から２０年です。 EPCルートが利用できる国は、下記のEPCの加盟国と拡大適用国です（2008年5月15日現在）。 日本企業が良く出願する国はすべて加盟国に入っています。 【締約国：34カ国】（自動指定される） オーストリア、ベルギー、ブルガリア、スイス、キプロス、 チェコ、ドイツ、デンマーク、エストニア、スペイン、 フィンランド、フランス、イギリス、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、 アイルランド、アイスランド、イタリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、 ルクセンブルク、ラトビア、モナコ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、 ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、スロベニア、スロバキア、 トルコ 【拡大適用国：4カ国】（出願人が指定する必要あり） アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、旧ユーゴ、セルビア 各国ルートの出願フロー（日本出願を基礎にパリルート経由で３ヶ国へ出願の場合）
EPCルートの出願フロー（日本出願を基礎にパリルート経由で３ヶ国へ出願の場合）
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