ウィルフォート国際特許事務所|知財コンサルティング：韓国への出願

外国出願

韓国出願する場合、パリルートとPCTルートのいずれもが利用可能です。

①日本の特許制度と酷似
　発明の定義は日本の定義とほぼ同一です。特許権は出願から20年存続します。医薬品は最長５年延長できます。

◆方式審査	補正指令から30日以内の補正が認められています。
◆出願公開	出願日より1年6ヶ月後に出願内容が公開されます。
◆出願審査請求	韓国出願日から5年以内に行なう必要があります。さもないと、出願が取り下げられたと見なされてしまいます。
◆実体審査	要件を満たしていると認められた場合、特許査定となり、登録料の納付により、特許が登録されて、特許権が発生します。
◆特許権の　存続期間	韓国出願日から20年です。

拒絶通知への応答期間は２ヶ月ですが、４ヶ月の延長ができます。この延長は、１か月単位でも、数ヵ月まとめてでも、申請可能です。
例外的に、所定の特別事情を疎明すれば、４ヶ月を超過した延長も可能です。
なお、審査官との面談は有効で、電話での面談も可能です。